モバイルバッテリーを購入する際は、PSEマークが付いているか必ずご確認ください。
MCPCマーク★も安全を見極める目安になります。
★MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)が策定する、基本機能、安全性などの自主的なガイドラインに基づく評価試験に合格した製品に表示されるマークです
リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、電動アシスト自転車をはじめとして様々な製品に使われており、今や生活に欠かせないものとなっております。便利な反面、強いエネルギーをもった部品となりますので、取り扱いを誤ると発煙・発火、発熱につながる可能性もあり注意が必要です。
モバイルバッテリーベンダーと通信事業者と連携して作成した本ウェブサイトにて、スマートフォン・モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池使用製品の事故を防ぐポイントをお伝えします。購入~取り扱い~廃棄まで、リチウムイオン電池の事故を防ぐポイントをそれぞれ掲載しておりますので参考にしてください。
東京消防庁によると、近年、リチウムイオン電池が出火するケースが増えており、令和6年は6月末時点で107件発生し、前年度比35.4%と過去最多となっております。製品別ではモバイルバッテリーから出火した火災が最多で、次にスマートフォン、電動アシスト付自転車となっております。また、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)より報告されている「リチウムイオン電池搭載製品の事故発生件数」についても増加傾向にあります。
●リチウムイオン電池関連火災状況(最近10年間)
出典:リチウムイオン電池搭載製品の出火危険https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kasai/lithium_bt.html
●製品用途別火災状況(令和5年中)
出典:リチウムイオン電池搭載製品の事故発生件数の推移(NITE) https://www.nite.go.jp/data/000154542.pdf
写真1 電車内の焼損状況(復元)
出典:リチウムイオン電池搭載製品の出火危険(東京消防庁) https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/lithium_bt/index.html
写真2 モバイルバッテリーの焼損状況
NITEによる事故情報では、近年ネット通販で購入した製品による事故が増加しており、全体の約30%を占めております。そのうち、バッテリー類の事故発生品では約60%が製品起因、約60%が事業者不明となっております。手軽に安く購入できる一方で品質に問題があったり、事故が発生しても製造・輸入事業者を特定できない場合もあります。
新年度を前に新しくリチウムイオン電池を使用した製品を購入される方もいらっしゃると思いますが、購入前に販売事業者の電話番号や問い合わせ窓口が明記されているか、製品の説明文をよく読むなど、事前に注意が必要です。
(参考)ネット通販の落とし穴「ポチる」前に確認すべき 4 つのポイント(https://www.nite.go.jp/data/000156814.pdf)
なお、ネット通販の事故増加を受け、今後、インターネット通販で海外製品を国内向けに販売する事業者に対し、安全管理を担う責任者を国内に配置するよう求めたり、国が危険な製品を通販サイトから削除するよう要請できる「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が検討されています。
経済産業省HP:消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要 https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/pdf/2024Oct_block_setumei.pdf
●ネット購入品の製品事故件数の推移
(2014年〜2023年度)
●ネット購入品の事故で事業者不明の件数の多い上位10製品(2014年〜2023年度)
●ネット購入品で事業者不明の事故の上位10製品の原因別件数(2014年〜2023年度)
【出典】ネット通販の落とし穴「ポチる」前に確認すべき 4 つのポイント(NITE) https://www.nite.go.jp/data/000156814.pdf
モバイルバッテリーを購入する際は、PSEマークが付いているか必ずご確認ください。
MCPCマーク★も安全を見極める目安になります。
★MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)が策定する、基本機能、安全性などの自主的なガイドラインに基づく評価試験に合格した製品に表示されるマークです
PSEマーク
MCPCマーク
お客様からのご申告などで通信事業者やモバイルバッテリーベンダーにて調査を行うことがありますが、事故発生原因は以下のような外部要因によるものが発生しています。取扱いにはご注意ください。
●こんなシーンはNG
①強い力や衝撃を与える(高所からの落下、踏みつけ、投げつけ、挟み込み)
②電池を取り外そうと分解する
③濡れたため、ドライヤーや電子レンジで乾かす
④ペットなどが噛みつく
⑤夏場の車中やストーブの前、サウナなど高温な環境に置く
⑥水に浸したり、過度の湿気にさらす
〈事例その1〉
スマートフォンやモバイルバッテリーを落下し、
発煙・発火したケース
⇒ 外部加圧や落下など
強い衝撃を加えないよう、注意!
〈事例その2〉
スマートフォンを分解しようとして、
発煙・発火したケース
⇒ 分解しないでください!
リチウムイオン電池を損傷させることで事故が発生する
可能性があります。
〈事例その3〉
モバイルバッテリーを夏場、車の中に置きっぱなしで発煙・発火したケース
⇒ 車に置きっぱなしにしないように注意!!
ダッシュボードはかなり高温になります。
〈事例その4〉
モバイルバッテリーが電車で回転座席に挟まった状態となり、発煙・発火したケース
⇒ 座席に挟まるなど外圧がかからないように注意!!
★コチラも覧ください。(https://www.mcpc-jp.org/safe/#tab02)
リチウムイオン電池を内蔵した製品が一般ごみと一緒に捨てられ、ゴミ収集車や焼却場で出火する火災も発生しており、ごみ処理過程における被害額や件数が増加傾向にあります。春の引っ越し時期を迎え、処分やリサイクルされる方も増えると思いますが、一般ゴミと一緒に廃棄されないよう、ご注意ください。
また、スマートフォンを廃棄のためにリチウムイオン電池を取り外そうと分解して発煙・発火したケースもあります。
スマートフォンを廃棄する場合は分解せず通信事業者のショップへ、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池搭載製品はお住まいの自治体にお問い合わせいただき、それぞれの指示に従って正しく捨てるよう、お願いいたします。
なお、一般社団法人JBRC(充電池メーカや輸入事業者が加盟する団体)の会員企業のモバイルバッテリーは、回収に協力している店舗(家電量販店・スーパー・ホームセンターなど)や自治体に設置されている専用BOXでの回収対応がされております。
詳しくは、「JBRC」のホームページを参照ください。(https://www.jbrc.com/)
専用BOX例
スマートフォンを分解しようとして発煙・発火したケースも!
●分解を想定した再現実験映像
【出典】KDDI スマートフォンのリチウムイオン電池を安全に使うためのご利用ガイド
https://www.au.com/mobile/gimon/lp/ts202501/
※専門家が実験を行っております。大変危険ですのでマネしないでください。
※撮影のためリアケースは取り外して検証しております。
●発火等発生件数と被害額
【出典】NITE 「ごみ捨て火災」、被害は100億円超え! ~充電式電池は正しく捨てましょう~ https://www.nite.go.jp/data/000149340.pdf
●リチウムイオン電池回収量
【出典】JBRC リサイクル実績より引用
https://www.jbrc.com/recycle/graph_year/
出典元データをMCPCにて加工
・リチウムイオン電池回収量も増加しており、10年で3倍以上に
●発煙・発火トラブル件数
【出典】日本容器包装リサイクル協会
リチウムイオン電池等の発火物が原因になる発煙・発火トラブルより引用
https://www.jcpra.or.jp/municipality/dangerous/tabid/757/index.php#Tab757
出典元データをMCPCにて加工
・リサイクル施設へリチウムイオン電池が混入し、発煙・発火トラブルも発生。(春に増える傾向)
やってはいけない具体的NG事例や廃棄方法など、各社オウンドメディアでの記事を参考にしてください。
スマートフォン、モバイルバッテリーの他にも、ワイヤレスイヤホン、携帯扇風機、充電式カイロなども リチウムイオン電池を使用しております。同様にご注意ください。
●長期保管する場合のご注意
バッテリーの残量が0%の状態で長期間放置しますと、バッテリーの劣化につながります。
充電式カイロや携帯扇風機など季節により長期間利用されない場合は、特に注意が必要です。
50~80%程度のバッテリー残量がある状態にしてください。
少なくとも3ヵ月に一度はバッテリー残量を確認し、充電を行ってください。
令和6年12月5日 消費者庁公表
「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ ―暖をとる製品にもリチウムイオン電池が使われています!―」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_080/
令和6年8月27日 消費者庁公表
「災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意!」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_078/
●年度別事故情報登録件数
「リチウムイオン電池を使用して暖がとれる製品」によるもの
注:2024年度は9月末までの件数
【出典】消費者庁 リチウムイオン電池使用製品のトリセツ
― 暖をとる製品にもリチウムイオン電池が使われています! ―
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_080/assets/caution_080_241205_01.pdf
本ページは、下記企業(MCPC会員)のご協力のもと作成しています。
協力企業:(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)
アンカージャパン(株)、オズマ(株)、(株)オウルテック、(株)センチュリー、多摩電子工業(株)、 (株)トップランド、(株)PGA